お知らせ
令和２年度IoTシステム関連製品開発支援事業公募のご案内 ※終了しました。
ヒアリング開催日 ：令和２年７月１０日(金)となりましたので、ご対応ください。※６月２３日(火)更新
（公財）福岡県産業・科学技術振興財団では、令和２年度IoTシステム関連製品開発支援事業の公募を以下の要領にて実施いたします。
（１）製品開発支援の対象
県内に事業所等を有する企業を対象に、IoTシステムに関連した製品開発並びに量産化のための設計・試作について支援します。
製品開発については、事業期間内に製品または上市に向けたサンプル品の完成が見込まれる開発とします。ただし、可能性試験（Feasibility Study）としての開発については、事業完了後に製品化が見込まれる開発も対象とします。
また、量産化のための設計・試作については、開発した製品（一定の概念実証が完了した試作機を含む。）の量産化の課題に取り組む事業とします。
（２）概要
◇補助事業期間
交付決定日～令和３年２月２８日
◇補助額、補助率
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区分 |
補助率 |
補助限度額 |
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製品開発 |
１／２以内※ |
２５０万円程度 |
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可能性試験 （Feasibility Study） |
１００万円程度 |
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量産化設計・試作 |
３００万円程度 |
ただし、交付要綱第２３条に定める新型コロナウイルス感染症の影響に係る特例が適用される場合は次表のように補助率、補助限度額を引き上げます。特例については、交付要綱第２３条をご参照ください。
〇交付要綱第23条の抜粋
（新型コロナウイルス感染症の影響に係る特例）
第23条 補助金の交付を申請しようとする者のうち、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、原則として売上高等が前年同月と比較して15％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同月期と比較して15％以上減少することが見込まれる県内企業（グループの場合はグループのリーダー）は、補助金の交付を申請する際に、｢令和２年度 IoTシステム関連製品開発支援事業補助金特例適用申請書｣（交付要綱様式第14号）を理事長に提出することで、別表に定める補助率及び補助限度額に関する特例の適用を申請することができる。
特例を受けるには特例適用申請書（交付要綱様式第１４号）と根拠資料として、月別売上高が確認できる売上台帳、確定申告書の控え等を提出してください。
（新型コロナウイルス感染症の影響に係る特例が適用される場合）
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区分 |
補助率 |
補助限度額 |
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製品開発 |
３／４以内※ |
４００万円程度 |
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可能性試験 （Feasibility Study） |
１５０万円程度 |
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量産化設計・試作 |
４５０万円程度 |
※ 構成員に大学、公設試等が含まれる場合は、補助金の額の１／２を上限に、大学、公設試等の補助率を
１０／１０以内とします。詳しくは、８～９頁をご参照ください。）
◇採択予定件数
製品開発 ：4件程度
可能性試験 ：6件程度
量産化設計・試作 ：3件程度
※採択予定件数は目安であり、実際の採択件数は提案内容に応じて変動する場合があります。
◇補助対象経費 ： 機械装置費、材料・消耗品費、外注・委託費、旅費、
開発に係る人件費（ソフトウェア開発、設計、加工等）、その他経費
◇補助対象外経費 ： 一般管理費
◇提案書受付期間 ：令和２年５月１５日(金)～６月３０日(火)１７時必着
※詳細については、募集要項及びチラシをご参照ください。
（３）問い合わせ・応募先
（公財）福岡県産業・科学技術振興財団
ロボット・システム開発グループ 山本、山下
TEL：092-832-7155、FAX：092-832-7158、E-mail：lsi-inove@ist.or.jp
※募集要項・提案様式・チラシ等は下記よりダウンロードをお願いします。